2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間では特殊警備隊の調整額の引上げなどが認められております。これにつきましても、職務が複雑困難な職員の俸給月額を増加させるため、今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間では特殊警備隊の調整額の引上げなどが認められております。これにつきましても、職務が複雑困難な職員の俸給月額を増加させるため、今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
○政府参考人（宮川晃君） 平成二十九年度の厚生労働省職員の俸給額を含む人件費でございますが、これは合計で三千九十六億円と、対前年度で二十一億円増えてございますが、この増要因といたしましては、人勧を踏まえました勤勉手当が増えたことによる職員諸手当が十五億円増と、前年比で一〇二・二六％。
それで、次に予算上のことについても聞きたい、これ予算関連法案なので予算上のことも聞いておきたいんですが、医務技監の新設も始め、あと何か俸給額が全体として上がるというような話も聞いているんですが、全体の人件費がどうなるのかどうか、これもお伺いしたいんですが。
それから、政府関係機関の予算書の方につきましては、役職員の予算、定員及び俸給額表が添付をされておりますので、人数と予算額が全ての機関について記載をされておると存じます。
我々、自衛官の俸給表を作りますときには、まず一般職の給与法にも各種ございますが、比較的業務が似通っていると思われます公安職の俸給表の俸給額をベースに自衛官の特殊性を加味して俸給額を決めております。また、そうした配慮をしております。
○政府参考人（中野雅之君） 諸外国の労働時間法制、様々でございますが、労働時間規制を適用除外するやり方につきましては、管理監督者や農林業について法定して除外している場合、あるいは労働者本人の個別同意に基づいて認めるもの等ございますが、労働者の収入、給与等に基づいて認めるものとしては、時間給ではなく週、月、年当たり定額の俸給払いであって、その俸給額が週当たり四百五十五ドル以上であることを要件とする米国
○新藤国務大臣 ラスパイレス指数は、国、地方それぞれの代表的職種である、国家公務員の行政職の俸給表適用職員の俸給額と地方公務員の一般行政職の給料額とを、国の学歴別、経験年数別の職員構成を用いて、国を一〇〇として比較した指数、先刻御承知のことで申しわけありませんが、そういうことが基本です。
そういう意味で、課長等の管理職を一〇％、一方、係員クラスの減額率については、平均俸給額が約二十万円と給与額が少ないことを考慮して、一〇％の半分である五％としました。そして、係長、課長補佐といった中間層の職員の減額率については、管理職層が一〇％になっていることを踏まえつつ、また係員クラスとの逆転が生じないようにということで、八％ということで、それぞれ設定をいたしました。
旧軍人の場合も基本的にはこの考え方に立っており、従来から、退職時の階級ごとに設けられた俸給額を基礎として年額を算定をしてきたところであります。 しかしながら、大幅な格差というのは必ずしも望ましくないという観点から、これまでも年額改定において、階級ごとに設けられた俸給額表を上に薄く下に厚くする、いわゆる上薄下厚によって改善をしてきたところであります。
本法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置、すなわち、平成十七年度から引き続きその職にある者については従前の俸給額を支給する措置は、国会議員には適用せず、総理などの特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から、議長、副議長及
二つ目には、平成十八年度以降は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置、すなわち、平成十七年度から引き続きその職にある者については従前の俸給額を支給する措置は国会議員には適用せず、総理などの特別職公務員に先んじて、平成十八年四月
このように、国民の皆様におわび申し上げなければならない事案が判明したことにつきまして、私自身も、経済産業省の長として、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。 いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、今後はこのようなことが起こらぬよう全省挙げて取り組んでまいります。
以上御説明申し上げましたように、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こってしまいましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして、俸給額の一カ月分を自主的に返納いたしました。 いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、職員には厳しく指示したところであります。
以上御説明いたしましたような、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こりましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして極めて重大な反省をしなければならないと思っておりますので、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
きのう、私が十一時半に、各クラスの外務官僚の俸給額を伺った、資料提出を要求しました。また、便宜供与に関する取扱基準、これを伺いまして、これが私の手元に届くまで、何と五時間、六時間かかっている。どうしてこれはそんなに長く時間がかかるんですか。
具体的には、特殊法人役員の給与につきましては、平成十年九月二十九日の閣議決定におきまして、事務次官の俸給額より低くなるように調整する旨定められており、これに従った措置を講じているところであります。
ただ、全体の俸給額を役員総数で割った場合に非常に高額になるという場合には問題があると思っておりますが、ＫＳＤに関しましては、役員全体の俸給額がたしか二億五、六千万だったと思います。役員数が二十三人でございますので、一人当たりにいたしますと一千万ちょっとという、それほど非常識な額ではないというふうに考えておりました。
○日笠勝之君 そうしますと、今お手元に、長官と人事院総裁のところにことしの一般会計予算と、それからちょっと人事院のは忘れまして、総務庁の各目明細書を持ってまいりましたが、こういう予算定員及び俸給額表とか、それから各目明細のところの職員基本給、その下に職員俸給の積算内訳がずっとございます。
他方、平成九年十二月に閣議決定をやっておりまして、「特殊法人等の役員給与は、任命権者の俸給額より低くなるよう、再調整する」、こういう閣議決定もございます。そのあたりのバランスをとった議論というのをこれからもきちっとやる必要があると思っております。
しかし、これら療養の給付のうち私傷病に係るものにつきましては、一般職の国家公務員との均衡を考慮いたしまして、自衛官俸給決定の際に一定率を減額調整し、自衛官の俸給額を決定することといたしております。